2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制のほかに、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、未来への投資を促進をしてまいります。
また、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制のほかに、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、未来への投資を促進をしてまいります。
また、本法案において措置することを予定しているカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果が高い製品として、例えば新素材を活用した化合物パワー半導体を想定しておりまして、生産設備の投資促進を図っていくことを目指しております。 さらに、半導体に関する新たな産業政策を検討するため、三月より検討会議を開催をしてきております。
今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、対象といたしましては、例えば化合物パワー半導体あるいは高性能のリチウムイオン蓄電池など、大変大きな脱炭素効果を持つ製品、こういった生産設備を対象としたものでございます。
今委員から御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制の利用に当たりましては、今回の改正法に基づく事業適応計画の認定を受けることが必要でございます。 この事業適応計画の認定に当たりましては、脱炭素効果が高い製品の生産設備の投資を行うものであるかとか、あるいは炭素生産性が向上する設備投資であるか、こうしたことを確認することになってございます。
本法案で措置されているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、中小・小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。制度の利用を促進すべく、申請者の負担を極力減らすため、計画認定実務についても電子申請を最大限活用するなど、事業者にとっての利便性を高めていきます。加えて、説明会の開催については、中小企業を含む各業界団体単位できめ細かく対応してまいります。
さらに、中小企業や小規模事業者の後押しとしては、本法案で措置しているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。
○梶山国務大臣 カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素化効果が高い製品の生産設備であって、早期に市場投入することで新たな需要の開拓に寄与することが見込まれるものや、生産工程上の脱炭素化を進める設備を対象としております。 御指摘の原子力発電関係の設備は、既に市場が確立した製品であり、また、生産工程等の脱炭素化を進める設備にも該当しないと認識しておりまして、税制の対象として想定はしておりません。
時間も残り僅かになってきましたので、最後に、税額控除、ＤＸ投資促進税制とカーボンニュートラル投資促進税制に適用される税額控除について、最後、質問させていただきたいと思います。 前回は、一〇％というのは、アメリカは三〇％だ、一〇％というのはもう少し何とかならないかという指摘をさせていただきました。御答弁も、これは国内では大変高い水準だという御答弁。
カーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、例えば、工場のボイラーを高性能なものに更新する、あるいは化石燃料を使っていたような自家発電設備から再生可能エネルギーを使う自家発電設備に変更する、こういった炭素生産性の向上にはハード面の影響が大きいといったことを念頭に置いて対象範囲を設計したものでございます。
法案のことについて少し入らせていただきますが、今回の産業競争力強化法案の一部改正の中身についてでありますけれども、今回、この中身、様々、いろいろな措置が複合的になっているわけでありますが、その中で、カーボンニュートラル投資促進税制のことを少し、私の立場からも伺いたいと思います。
もう一つは、ちょっとテーマが変わりますが、今回、カーボンニュートラル投資促進税制と、あと、ＤＸ投資促進税制という二つの税制の創設も検討されております。こちらについては、税額控除の上限が一〇％というふうに定められておるんですが、諸外国の例を見ますと、例えばアメリカでは三〇％という税額控除を適用しています。
本日は、産業競争力強化法の改正案に対する質疑、特に、本日、二つのテーマ、いわゆるカーボンニュートラル投資促進税制とＤＸ投資促進税制、この二つに絞って質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、この二つの制度の中身の議論に入る前に、これまで運用されてきた制度についての総括をさせていただきたいと思います。
このカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これを利用するに当たりまして、事前に認定を受ける事業適応計画、これにつきましては、連携省エネルギー計画と同様に、複数事業者による共同申請も可能な仕組みとなってございます。
要件につきましては今申し上げたとおりでございますけれども、今先生から御指摘のあったような場合、これも基本的に、連携省エネルギーと同様に、連携した申請としてこの新しいカーボンニュートラル投資促進税制の対象となるというふうに考えてございます。
カーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制の税制の利用をどのように増やしていくかについてお尋ねがありました。 税制の活用に当たっては、炭素生産性の目標を三年以内に一〇％以上向上させることなどを要件としており、要件に合致しているかを確認するため、所管大臣が事前に本法案に基づく計画を認定する制度としております。
このような現状を踏まえ、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制では、高性能のリチウムイオン電池を生産する設備を導入した場合に一〇％の税額控除を行うなど、日本企業による設備投資を支援してまいります。
菅総理が、カーボンニュートラル投資促進税制を制度設計されたことは評価したいと思います。時限措置で三年間という中身ですので、非常に小ぶりです。二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現ということを考えれば、この三年というのは極めて短いと思っております。
日本は、ちょうどこの通常国会、生産性向上特措法、産業競争力強化法ですか、その中で、カーボンニュートラル投資減税というのを盛り込んでおりますが、これから議論しますけれども、それの税額控除は一〇％なんです。やはり、政策面でも海外に倣って、こういったところは是非加速をさせるような働きかけを大臣にはお願いしたい、期待申し上げたいというのを申し上げさせていただきます。
本法案には、法人税の軽減税率の特例、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制の延長など中小企業関連税制を継続するとともに、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制やカーボンニュートラル投資促進税制の創設、中堅・大企業の繰越欠損金の控除上限の特例の創設、研究開発税制の見直しなど、本格的な経営改革やポストコロナを見据えた挑戦を後押しする数々のメニューが盛り込まれております。